2010年01月31日

<陸山会土地購入>3容疑者拘置延長 共謀立証に詰めの捜査(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は25日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人について、10日間の拘置延長を認める決定を出した。これにより東京地検特捜部による立証のタイムリミットは2月4日となったが、3人の供述は依然食い違っており、特捜部は詰めの捜査を急いでいる。

 他に逮捕されているのは、同会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と、石川議員の後任の同会事務担当者で小沢氏の私設秘書だった池田光智容疑者(32)。会計実務上、大久保秘書がトップで、他の2人はその部下に過ぎないため、まず大久保秘書との共謀関係を立証する必要がある。

 これまでの調べなどによると、陸山会は04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を借りて東京都世田谷区の土地購入(約3億5200万円)に充て、07年4月、4億円を小沢氏に返した。逮捕容疑は、石川議員と大久保秘書は共謀して04年の政治資金収支報告書に4億円の収入を記載せず▽池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年の収支報告書に4億円の支出を記載しなかった−−などとしている。

 周辺関係者らによると、石川議員と池田元秘書はいずれも容疑を認めた。石川議員は「04年分の虚偽記載について収支報告書提出前、大久保秘書に報告した」と供述。池田元秘書も、収支報告書への虚偽記載を大久保秘書に報告したことを認めているとされる。

 一方、大久保秘書は石川議員からの04年分の報告を否定。05年以降は小沢氏の地元・岩手で主に活動していたため「東京(陸山会)の経理はほとんど知らない。収支報告書への署名も池田元秘書に代筆させていた」と説明し、「4億円返済について池田元秘書から報告を受けた気もするが、記憶があいまいで、はっきりとは覚えていない」などと話しているという。

 公判中の西松建設の違法献金事件で検察側は、会計責任者だった大久保秘書を会計事務の「統括者」と位置づける。今回も同じ陸山会を舞台にしており、石川議員、池田元秘書と、大久保秘書との共謀関係の立証は必須。ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している。

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2010年01月29日

日程に余裕…高齢者旅行プラン人気 歩く距離短く 食事、入浴に介助者も(産経新聞)

 体力が衰えたり、つえや車椅子(いす)が必要な高齢者対象の旅行プランが増えている。歩く距離が短く、スケジュールに余裕を持たせるほか、介護経験のある介助者が同行。観光名所は不便な場所も多いが、体が不自由になっても元気なころと同じように旅ができる点が受けているようだ。(小川真由美)

 ◆アクティブな高齢者

 JTB首都圏三田支店(東京都港区)は昨年4月から、体力や足腰に不安がある高齢者を対象にした「心ふれあう旅cocoro」を販売。ポイントは「なるべく歩かない」(同社広報)。例えば、世界遺産の熊野古道(三重県)周辺では通常は神社近くの駐車場で大型バスを降り、社殿まで多い所で400段以上の石段を登る。このプランでは社殿脇までワゴン型のタクシーで移動するため、ほとんど歩かなくて済む。

 このほか、休憩が多く、チェックアウトも通常より2時間遅い。食事は量が少なく、テーブル席を利用するなど細かい点に配慮。料金は通常より割高だが、昨年7月に京都旅行で利用した川崎市在住の無職、近藤和子さん(81)は「参加者がみんな高齢なので周りに気兼ねなく、無理せず旅を楽しめて安心だった」と振り返る。

 昨年11月には沖縄やバリ島などリゾートに限定したプランも新設。今後も高齢者向けプランを強化させる。種五(たねご)功営業課長は「高齢化が進むと、体力が許す限り旅行に行くアクティブなお年寄りはさらに増える」と予想する。

 クラブツーリズム(東京都新宿区)では、リフト付きで全席足を伸ばせる大型バスでの旅行が好評だ。現在は月平均で国内5回、海外3回程度実施。最近は70代を中心に、四国・お遍路の旅や、エジプトなどハードな旅程や不便な場所に多い秘境を目指す人が少なくないという。

 また、月1回、都内のレストランでの食事会を開催。旅慣れた人と初心者との情報交換の場になっている。バリアフリー旅行センターの山田誠さんは「施設のバリアフリー化が進み、体が不自由でも外出しやすくなった」と話す。

 ◆孫の結婚式に

 一方、車椅子や重度の障害を抱える高齢者の旅行を手がけるのが「SPIあ・える倶楽部」(渋谷区)。同社は15年前から、ホームヘルパー2級以上で旅程管理研修を受講済みか、同程度の実務経験を持つ「トラベルヘルパー」を育成。独自企画の旅行や旅行各社のシニア向けプランにもトラベルヘルパーを派遣している。旅行中の食事や入浴の世話、希望者には自宅や施設までの送迎も行う。

 ここ数年の利用者は年間延べ約200組前後。一番人気は温泉地だが、遠方に住む孫の結婚式に参加するために一人旅をしたり、「寝たきりのおばあちゃんに良い景色を見せたい」という家族も多い。

 篠塚千弘社長は「高齢者も障害者も良い景色を楽しみたい気持ちは健康な人と同じ。多少体が不自由になっても旅行をあきらめないでほしい」と話している。

                   ◇

 ■60代の国内旅行 平均1・86回

 平成20年度版観光白書によると、19年度の団塊世代(昭和22〜24年生まれ)を含む60代の宿泊を伴う国内旅行の回数は、年平均1・86回。国民1人当たりの1・50回より0・36ポイント上回った。男女別では男性が1・91回、女性1・81回。ただ、旅行回数は前年度比0・33回減少。消費意欲の低迷や定年延長を実施する企業の増加が背景にあるようだ。

 また、国民1人当たりの国内観光旅行の宿泊数は2・44泊。平成22年度までに年間4泊という観光庁の目標の6割に止まっている。

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DPC分析システム「ヒラソル」、サービス停止で混乱(医療介護CBニュース)

 コンピュータープログラムソフトの開発・販売などを手掛ける「メディカルアーキテクツ」(東京都新宿区)による急性期病院向けのDPC分析システム「girasol(ヒラソル)」の運用が1月15日に停止し、今後の事業継続をめぐり混乱が起きている。18日には、同社の元役員が代表を務める会社が事業継承に向けてメディカルアーキテクツと協議していることを明らかにしたが、取引先の病院による他社のサービスへの切り替えが既に進んでおり、ある病院団体の幹部は「いまさら再開すると言われても」と困惑気味に話している。

 メディカルアーキテクツが運用してきたヒラソルは、各病院が厚生労働省に提出する「DPCデータ」を利用したDPC分析システム。疾病ごとの治療パターンや後発医薬品の使用状況などを他の病院と比較(ベンチマーク)することで、自院の経営状況の相対的な位置付けを分析できる仕組みで、病院関係者の話では、同業他社のサービスに比べて安価で利用できる点などが好評だった。
 メディカルアーキテクツのホームページによると、ヒラソルには赤十字病院や労災病院、厚生連病院、自治体病院、民間病院など全国の約550病院が参加していた。

 しかし、同社代表の共同経営者が昨年9月末に退職すると、11月18日に同社はヒラソルに関して、「以前に分析した結果と新たに分析した結果が異なる場合がある」などの問題があることを明らかにした。
 同社が12月14日付でヒラソルの利用病院などに送付した文書では、▽バグの修正が困難▽新経営体制を組むことが困難―の2点を挙げて、健全なサービス提供が難しいため、サービスを1月15日で停止すると告知。病院側が昨年11月18日以降に前払いした利用料については、「返金させていただく方向で考えております」と説明していた。

■「今後の健全なサービス提供は難しい」
 ヒラソルのサービス停止から3日後の18日には、メディカルアーキテクツを昨年9月に退職した元共同経営者が代表を務める会社が、同社か別会社によるヒラソルの事業継承に向けた協議を行っていることを明らかにした。
 これに対してメディカルアーキテクツ側は、ヒラソルを利用していた病院に同日付で送付した文書の中で、事業継承の協議を行っていることを認める一方で、「今後の健全なサービス提供は難しいと考えており、現在もその考えは変わりません」と改めて説明。前払い金については、「引き続きご返金処理をさせていただく予定につきましても変更はございません」としている。しかし、ヒラソルを利用していた病院によると、具体的な返金方法などの連絡は22日正午現在、届いていないという。

 ヒラソルは、2006年のメディカルアーキテクツ設立以降、病院団体による後押しもあって急速にシェアを拡大してきたが、サービス停止の告知を受け、病院による同業他社のサービスへの切り替えが進んでいる。
 ある病院団体の幹部は「(サービスを)再開するといまさら言われても、少し無責任ではないか。信用を取り戻せるのか」と話している。


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